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ブログ講座【後期高齢者医療制度④】

総人口100人の【A村】があったとしましょう。

【A村】には75歳以上のお年寄りが20名いたとします。【A村】の村長は、今後2年間で75歳以上の方が利用するであろう医療費の予算をたてます。

【A村】のお年寄りは元気な方が多く、村の中に病院も少ないので、仮に年間1,200万円の医療費がかかると予算を組んだとします。

【A村】の村長は、その1,200万円の医療費のうち400万円を国に対して請求できます。そしてさらに100万円を【A村】が所在する【C県】に請求することができます。そしてさらに100万円は【A村】の税収をあてることができます。

これが、先日説明した<5割は公費>という意味です。

そして残り600万円のうち、480万円は75歳未満の方の加入する医療保険から頂くことになります。

残りはというと・・・、120万円ですね。

これを75歳以上の人口20人で割ると…、1人年間6万円。これが後期高齢者医療制度の保険料となるのです。

厳密にはもっと細かい規定があるのですが、だいたいこんな感じで保険料が決められているとだけイメージしてください。

【A村】と全く同じ、総人口100人、75歳以上の方が20人の【B市】があったとしましょう。

残念なことに【B市】のお年寄りは病気がちの方が多く、また町には病院の数も充実していて、医療費総額が年間2,000万円かかると予測できたとします。

これを先程の【A市】の例に当てはめると、1人あたりの保険料は年間10万円となります。

これがニュースでもよく取り上げられている、地域間での保険料の格差ですね。

ちなみに社会保険というのは全てにおいて、このような公費負担部分が設けられています。

もし公的年金を、公費負担のない民間の保険会社が全く同じ給付水準で実施しようと思うと、膨大な保険料が必要となります。

そういう意味では、やはり社会保険は必要不可欠な制度なのです。

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