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ブログ講座【後期高齢者医療制度⑤】

さて、次に後期高齢者医療の被保険者が窓口で支払う自己負担についてご説明致します。

今までの老人保健と同様に、かかった医療費の1割(現役並み所得者の方は3割)が自己負担額となります。

ただ、これには健康保険と同様に月ごとに上限が設けられています。

所得区分 外来限度額(月) 入院+外来世帯限度額(月)
① 現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
② 一般 12,000円 44,400円
③ 市町村民税非課税世帯に属する方  8,000円 24,600円
④ ③のうち、年金受給額80万円以下等の方 15,000円

つまり一般所得者の方であれば、入院費の上限が44,400円ということになり、それ以上の窓口負担はしなくてすむということです。

但し、これには注意すべき点があります。

それは、食費や保険外診療費、差額ベッド代などが含まれないということです。

それらを考慮すると、いくら医療費の上限が44,400円であっても、実際の支払額は、もう少し準備しておくことが必要です。

また、後期高齢者医療制度には新しく、「高額医療・高額介護費合算制度」が設けられました。

これは、同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担と介護保険の自己負担が発生している場合に、これらを合わせた額について、年間の合計額に上限を定め、負担を軽減する仕組みです。

所得区分 後期高齢者医療制度+介護

保険(年)

① 現役並み所得者 67万円
② 一般 56万円
③ 市町村民税非課税世帯に属する方 31万円
④ ③のうち、年金受給額80万円以下等の方 19万円

万が一、夫婦二人とも病気を患い介護が必要になったとしても、上記の上限額が夫婦二人での自己負担合計になるということです。

以上、5回にわたり後期高齢者医療制度について取り上げてきました。

いかがでしたでしょうか?

まだまだお伝えしたいことも多いのですが、あまり細かくなりすぎてもわかりにくくなるかと思います。

今回は、FPとして主にお金の負担に関する部分について解説させて頂きました。

給付内容などもっと詳しく知りたい方は、また個別にご相談ください。

それではまた次回より通常のブログに戻りたいと思います。

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